日本において、一番大きな相続財産は、不動産という場合が圧倒的に多数です。
相続では分けずらく、難しいとされる不動産ですが、普段、固定資産税くらいしか意識することがない人が多いのではないでしょうか。
仮に不動産を購入する側に立てば、境界確定など、きちんとした状態になっていることを望むでしょう。その準備はできているでしょうか。
公図という図面がありますが、これは明治時代に作られたものです。
いま、国の事業として古い公図に手が付けられています。不動産登記法第１４条において、国は土地の形状がわかる地図を作らなけらばならないとされています。
予算の関係で、明治期の公図作成のスピードには及ばず、地道なペースですが、公図が混乱している所を優先的に行われています。
国が費用を出し、土地の測量や図面の作成が行えますので、そんな機会に当たったらラッキーだと思って下さい。
一部、杭の設置費用など、自己負担の部分もある様ですが、何と言っても、通常は数十万円単位の高額な測量・図面作成をして貰えるのですから、乗らない手はないと思います。仮に高齢の親に代わって、子が遠方より帰省して対応したとしても、かなりのお得感があります。
何よりも、土地の状態や書類をきっちりしておくことは、何か行うとき、スムーズに行えることに直結します。要するに、隣のハンコがなければ、スムーズに進められる保証がありません。
それが例え国の事業ではなく、隣の家の都合で、土地の境界の確認を求められた時も、その時に対応した方が賢明です。
勘の悪い人は、隣の都合でひと事への協力と思って拒否することがありますが、お隣との土地の境界だけは、自分の土地も境界が確定していない状態だということです。
個人的に高額な費用を払ってでも、それをしなければいけない理由がある。ということは、いずれ自分にも同じ状況がやってくるかもしれないと、気づくことです。
きっかけは相手側からの申し出であっても、こちらはこちらで専門家に相談しながら、納得しながら進めていいものなので、良い機会だと思った方がいいでしょう。
逆に、協力しないとなると、いつか自分側が境界確定が必要になった時に、拒否をされる可能性が高まります。何もかもお互い様なのです。
一方向の境界確定ができているだけでも、将来、全体の境界確定をしていく上で、費用の節約につながります。
土地境界と図面作成は、いざ家の建て替えをする、売却をする、という時に、銀行や不動産屋、どこでストップがかかるか分かりません。融資を受けられない、施設に入るための自宅売却ができない、相続税が払えないなど、本当の目的にたどりつけず、苦労をすることになります。
簡易的なチェックでしたら、数万円程度の安い費用で調べて貰えます。(依頼先は土地家屋調査士になります)
身体の健康チェックは費用がかかっても当たり前に受け入れていますが、不動産も同じです。大事な財産ですので、きちんとしておきましょう。健康診断と違って、一代でそう何度もしなくていいものなのですから。
そして、目の前の道路工事が行われた、隣との塀を作り直した、隣が新たに盛り土をして家を新築したなど、境界石が抜けてしまったり、動いた可能性のある場合は、その都度、調べてもらった方が安心です。
